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三島町の支援・補助制度一覧表


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更新日:2023年3月30日更新 印刷ページ表示

 過疎化が進む三島町では、住民が安心して暮らすことができる地域コミュニティを維持するため、人口減少(少子化)対策が喫緊の課題となっています。

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるまち、保護者が安心して子育て教育できる環境があるまち、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちの実現に向けた様々な支援・補助制度を用意しておりますので、ご活用ください。

ご不明な点があれば、お気軽にお問合せ先にご相談ください。

令和5年度支援策一覧表 [PDFファイル/452KB]

 

三島町で暮らす

 

暮らしの支援

区分

主な支援・補助・概要・内容

問合せ先

結婚

結婚祝金

結婚する男女が初婚又はいずれかが初婚である方で、結婚後も町内に住所を有する場合。(規則で定める方を除く。)

10万円支給

総務課財政係

Tel48-5511

町営住宅

*募集する際は、随時町HPに掲載します。

世帯用住宅

49戸

中平団地

24戸

産業建設課

建設係

Tel48-5556

中田団地

6戸

米子沢団地

1戸

特定公共賃貸住宅宮下居平団地

2戸

子育て支援住宅宮下館団地

4戸

移住促進住宅上ノ原団地 

12戸

単身用住宅

16戸

特定公共賃貸住宅宮下居平団地

4戸

若者単身用住宅宮下中乙田団地 

12戸

空き家

改修費補助

(1)移住・定住に伴う町内に存する空き家の取得・改修

(5年以上の定住を伴う場合に限る)

(2)地域活動等での使用を目的とする町内に存する空き家の取得・改修(5年間の利活用計画が策定されている場合に限る)

※倉庫、車庫等は対象外

 

○対象経費の3分の2以内の額

上限100万円

地域政策課

地域政策係

Tel48-5533

解体費補助

利活用の見込みのない空き家や、倒壊のおそれのある空き家を解体する場合。

○対象経費の3分の2以内の額

上限75万円

持ち家

改修費補助

町内で新たに世帯員の増を伴って5年以上定住するための住宅の増築を伴う改修。

○対象経費の3分の2以内の額

上限100万円

新築補助

町内に住居を新築した場合。 

※倉庫、車庫等は対象外

(1)町内の事業所を利用した場合 上限150万円

(2)町外の事業所を利用した場合 上限100万円

 

 

就業の支援

就業の支援

区分

主な支援・補助・概要・内容

問合せ先

就職する

就職祝金

新卒者、Uターン者等で町内に住所を有する年齢満40歳未満の者が就職した場合。ただし、1人1回とし規則で定める者を除く。

5万円支給

総務課財政係

Tel48-5511

会社で働く

求人情報の提供

ハローワークの求人情報を役場窓口で閲覧が可能です。

地域政策課

地域政策係

Tel48-5533

起業する

起業支援補助

(1)補助対象者:申請年度内に起業する方や申請時に起業の日から2年を経過しない方

対象経費の3分の2以内

(千円未満切り捨て)

上限100万円

(2)補助対象業種:次に掲げる要件を全て満たしている業種

・農林漁業、医療業、金融保険業、風俗営業、宗教、政治、経済、文化団体等の業種に該当していない事業。ただし、農業者の場合、農産物の加工品を製造販売する場合や農業以外の業種で事業を行う場合は除く。

・フランチャイズチェーン等の画一的な営業に該当していない事業。

・事業年度末までに完了する事業。

(3)補助対象経費:新たに事業を行うにあたり要する次の経費

(1)広報費

(2)試作開発等に要する経費

(3)賃借料※申請時に既に賃貸借契約を締結している場合には、交付決定日以降の翌月からの賃借料を対象とする。

(4)設備費及び備品購入費(50万円(税込)未満のものに限る。)

(5)起業に必要な官公庁等の申請書類作成等に係る経費

(6)知的財産権の出願及び取得に係る経費

(7)その他町長が必要と認める経費

雇用創出

支援補助

(1)補助対象者:町内に住所を有する個人又は町内に主たる事業所を有する法人(新たに町内に住所を有する場合を含む)

(1)正社員

1人当たり月額10万円以内

※町外から住民票の異動を伴い町内に居住する被雇用者の場合は月額13万円以内、町外から通勤する被雇用者の場合は月額7万円以内とする。

(2)パート

1人当たり月額5万円以内

※町外から住民票の異動を伴い町内に居住する被雇用者の場合は月額7万円以内、町外から通勤する被雇用者の場合は月額3万円以内とする。

(2)補助対象者となる被雇用者の範囲

申請年度において新たに雇用する従業員(正社員又はパート)

※申請年度以前に雇用した従業員は対象としない。

(3)補助対象経費

    次の要件を満たす新たに雇用する従業員の賃金・共済費

要件

正社員

パート

雇用条件

1年以上の

雇用契約

6ヵ月以上の

雇用契約

補助する

雇用人数(※1)

2人以内

3人以内

補助対象となる

雇用期間(※2)

雇用開始から

1年以内

雇用開始から

6ヵ月以内

 

子育て支援

 

子育て支援

対象

主な支援・補助

 

条件などの概要・内容

問合せ先

出生

(乳幼児期)

○医療費

 

○予防接種費用

(インフルエンザ

予防接種を含む)

 

○町営バス料金

 

無料

 

 

 

 

 

 

○児童手当の支給(国制度)

1ヵ月当たり

 

(1)0歳~3歳未満

15,000円

 

(2)3歳~15歳に到達してから最初の年度末まで

10,000円

 

(3)第3子以降(3歳~小学校修了前)

15,000円

出産祝金

町内に住所を有する者が新生児を分娩したる場合、新生児1人につき30万円のお祝金を支給します。(但し、規則で定める者を除く。)

総務課財政係

Tel48-5511

出産・子育て応援

交付金事業

妊婦やその家族が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたる相談支援と、妊娠届時または出生後に面談し、アンケートを提出した方に、それぞれ5万円、最大10万円の応援金の支給を実施します。

町民課

保健福祉係

Tel48-5565

子育てサークル

(ワンダークラブ)

毎月、保育所入所前の子どもと保護者が楽しく遊び、交流できる企画を行っています。また、保健師による相談会も実施しています。

教育委員会

Tel48-5599

乳幼児訪問指導・

健診の充実

保健師による子育て指導や健診、個別相談を実施しています。

町民課

保健福祉係

Tel48-5565

産後ケア事業

町内に住所を有する1歳未満の乳児とその母親で、産後に心身の不調や育児不安のある方が、助産所等の施設で助産師より母乳ケアや育児に関する相談指導、母体の心身の疲労回復促進のためのケア等を受けられます。(町が利用料金9割程度を負担)

紙おむつ支給事業

町内に住所を有する1歳未満の乳児の保護者又は養育者に1ヵ月当たり3,000円を限度として紙おむつを支給します。ただし、所要額の1割を負担していただきます。

ベビーシート(1歳

未満)無料貸出

ベビーシートの無料貸出を実施しています。

総務課総務係

Tel48-5511

保育所児童

(乳幼児期)

保育料無料

(0歳6ヶ月以降~

就学前)

保育所の入所要件に該当している場合は、利用料及び給食費が無料で保育所を利用することができます。

【保育時間】月曜日から土曜日の午前7時30分から午後6時30分

(土曜日は事前申込が必要です。)

教育委員会

Tel48-5599

一時保育

(0歳6ヶ月以降~

就学前)

保育所の入所要件に該当していない場合でも、保護者の傷病などの際には、一時的に保育所を利用することができます。(事前申込が必要です。)

【利用料】半日500円、一日900円

三島保育所

Tel48-5501

放課後児童対策

「ゆめぽけっと」

共働きなどで放課後の見守りを必要とする児童は、午後6時まで町民センター内「ゆめポケット」で遊びや生活の場として安全安心に過ごすことができます。

【利用料】一日100円 ※おやつ代

教育委員会

Tel48-5599

小学校~中学中学生校

英語力向上

外国語指導助手(ALT)が保育所、小・中学校で英語学習サポートを行っています。小・中学校ではブリティッシュヒルズ英語研修などを行っています。

学校給食無料

小・中学校の給食費は無料です。

ICT教育環境整備

小・中学校では全児童生徒にタブレットとモバイルWi-Fiの無償貸出を行っています。

キャリア教育推進

地域の方を講師に各地区の歴史や文化を学び、町の将来を見据えた考え方や郷土愛を育むキャリア教育を推進しています。

読書活動推進

小・中学校と公民館の図書室で図書館支援員が子供達に本の紹介や読み聞かせなどによる読書活動を推進しています。

英語検定補助

小・中学生の英語検定料の全額を補助します。

中学生

修学旅行補助

中学生の修学旅行経費で一人当たり60,000円を超える額を補助します。

 

 

 

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