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令和元年10月1日から消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、地方消費税率も2.2%(軽減税率の場合は1.7%)に引き上げられました。平成26年の消費税率の引き上げからの地方消費税の増収分(社会保障財源化分)については、すべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
当町の令和3年度当初予算および令和元年度決算における地方消費税交付金(社会保障財源化分)の社会保障施策に要する経費への充当状況は下記のとおりです。