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更新日：2019年7月31日更新
平成26年4月から消費税率（国・地方）が5%から8%に引き上げられたことに伴う地方消費税交付金の増収分（社会保障財源化分）については、社会保障施策に要する経費に充てられるものとされています。
当町の令和元年度当初予算における地方消費税交付金（社会保障財源化分）の社会保障施策に要する経費への充当状況は下記のとおりです。
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