区　　分

①空き家の改修

②住宅の新築

③住宅の改修

④空き家の解体

移住・定住

地域活動促進

補助の対象

移住・定住に伴う町内に存する空き家の改修（５年以上の定住を伴う場合に限る）

地域活動等での使用を目的とする町内に存する空き家の改修（５年間の利活用計画が策定されている場合に限る）

移住・定住（町外人口流出抑制に資する場合を含む）に伴い、5年以上定住するための住宅の新築

新たに世帯員の増加を伴い、かつ改修後５年以上定住するための町内に存する住宅の増築を伴う改修

利活用の見込みのない空き家や倒壊等のおそれのある町内に存する空き家の解体（所有権を除く物権又は賃借権が設定されていないものに限る）

補助対象者

①空き家の所有者（購入者の場合は売買契約書が必要）

②空き家の借主（所有者の同意・賃貸借契約書が必要）

③①の相続人（子、孫など。複数人の場合は確約書が必要）

※町税、使用料等の滞納がない者

①住宅の施工主

※町税、使用料等の滞納がないもの。

①住宅の所有者

②①の相続人（子、孫など。複数人の場合は確約書が必要）

※町税、使用料等の滞納がない者

①空き家の所有者

②①の相続人（子、孫など。複数人の場合は確約書が必要）

③委任者（委任状が必要）

※町税、使用料等の滞納がない者

補助対象経費

①工事請負費　②調査設計費　③家財処分費（補助金上限額のうち上限25万円）　④その他、町長が必要と認める経費

（対象外経費）　・蔵や倉庫、車庫等の付属構築物　　・解体の場合、空き家の一部利活用のための一部解体

・新築又は改修の場合、土地購入費　・補助金の交付決定前に着手した工事　

補助金の額

補助対象経費の3分の2以内（千円未満の端数切捨て）

①町外から住民票の移動を伴う移住者（住民票の移動日から2年以内のもの）

上限150万円

②町内で住民票の移動を伴う転居者

上限100万円

補助対象経費の3分の2以内（千円未満の端数切捨て）

上限100万円

補助対象経費の3分の2以内（千円未満の端数切捨て）

上限100万円

※町内の事業者を利用した新築工事の場合

上限150万円

補助対象経費の3分の2以内（千円未満の端数切捨て）

上限100万円

補助対象経費の3分の2以内（千円未満の端数切捨て）

上限75万円

留意

事項

・１申請者につき申請１回となること。　　・原則として、町内の事業者により改修、新築又は解体を行うこと。

・空き家の改修又は住宅の新築・改修の場合、改修又は新築後5年間は町への経過報告が必要となること（補助金返還となる場合あり）。

・解体工事費の基準単価は、15,000円／㎡を上限とする。