平成30年度三島町起業・雇用創出支援事業補助金の募集について

平成30年度三島町起業・雇用創出支援事業補助金の募集について

 

 三島町内における新規事業の創出及び雇用の創出を通した地域経済の活性化を図り、もって定住の促進につなげるため、起業する者又は雇用創出を行う者に対して、経費の一部を補助します。

応募期間

   随時受付しています。担当する地域政策課にお問い合わせください。

   ※受付から交付決定までに一定の期間がかかります。

 

起業支援事業の概要

区  分

起業支援事業

補助の対象

町内に事業所を有する又は新たに事業所を設置する法人又は個人事業主が起業する事業

補助対象者

申請年度内に起業する者又は申請時に起業の日から2年を経過しない者であって、次に掲げる要件を全て満たしている者

・町内に住所を有する個人又は町内に主たる事業所を有する法人であること(新たに町内に住所を有する場合を含む)

・起業しようとする事業の事業(収支)計画が明確であること

・起業後の事業所等の場所が町内であること

・許認可等を要する業種を起業する者については、既に当該許認可等を受けていること又は当該許認可等を受けることが確実と認められること

※町税、使用料等の滞納がない者

申請対象業種

次に掲げる要件を全て満たしている業種

・農林漁業、医療業(病院等)、金融保険業、風俗営業、宗教、政治、経済、文化団体等の業種に該当していない事業。ただし、農業者の場合、農産物の加工品を製造販売する場合や農業以外の業種で事業を行う場合は除く。

・フランチャイズチェーン等の画一的な営業に該当していない事業

・事業年度末までに完了する事業

・その他町長が適当と認める事業

補助対象経費

新たに事業を行うにあたり要する次の経費

広報費(広告宣伝費、印刷製本費、ホームページ制作費)

試作開発等に要する経費(原材料費、委託料、専門家招聘等に係る謝金・旅費、リース料、消耗品費等。ただし、販売品に係る原材料費等の仕入れ費用を除く。)

賃借料(事業所等の家賃、借地料。ただし、礼金、敷金、保証金、管理費、共益費、仲介手数料は除く。)※申請時に既に賃貸借契約を締結している場合には、交付決定日以降の翌月からの賃借料を対象とする。

設備費及び備品購入費(50万円(税込)未満のものに限る。)

起業に必要な官公庁等の申請書類作成等に係る経費(司法書士や行政書士への報酬・手数料)

知的財産権の出願及び取得に係る経費(出願料、出願審査請求料又は技術評価請求料、弁理士や弁護士への報酬・手数料)

その他町長が必要と認める経費

補助対象外

経 費

・既存事業に係る経費 ・公租公課(登録免許税や印紙代含む)

・不動産購入費、施設に係る工事や改修費等の設備資金 ・保険料

・知的財産権の取得に係る特許料及び登録料 ・団体等の会費、負担金  

・借入金等の支払利息及び損害遅延金 ・茶菓、飲食、娯楽、接待等の費用

・上記の他、公的な資金の使途として不適切と認められる経費

補助金の額

補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)。ただし、100万円を上限とする。

雇用創出支援事業の概要

区  分

雇用創出支援事業

補助の対象

町内に事業所を有する又は新たに事業所を設置する法人又は個人事業主が町内に住所を有する者又は有することとなる者を新たに雇用する事業

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たしている者

・町内に住所を有する個人又は町内に主たる事業所を有する法人であること(新たに町内に住所を有する場合を含む)

・事業(収支)計画が明確であること ・事業所等の場所が町内であること

・許認可等を要する業種については、既に当該許認可等を受けていること又は当該許認可等を受けることが確実と認められること

※町税、使用料等の滞納がない者

補助対象となる被雇用者の範囲

申請年度において新たに雇用する従業員(正社員又はパート)

※町内に住所を有する又は有することとなる

※申請年度以前に雇用した従業員は対象としない。

補助対象経費

次の要件を満たす新たに雇用する従業員(※1)の月額の賃金社会保険料

・賃金(給与、給料)

・社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料)

要 件

正社員

パート

雇用条件

1年以上の雇用契約

6ヵ月以上の雇用契約

補助する雇用人数(※2)

2人以内

3人以内

補助対象となる雇用期間(※3)

雇用開始から1年以内

雇用開始から6ヵ月以内

(※1)ここでいう新たに雇用する従業員とは、事業拡大等による増員が伴う雇用のみであり、退職者の補充による雇用は対象としない。

(※2)正社員とパートの合計は3人以内とする。

(※3)申請時に既に雇用契約がある場合については、雇用契約日から申請日までの期間を補助対象となる雇用期間から除くものとする。

補助対象外

経 費

・就業規則等により定められた所定労働時間外における賃金・社会保険料。

・新たに雇用した同一の従業員に対する2年目以降の賃金・社会保険料。

ただし、パート従業員を次年度に正社員とする場合、その1年目は対象とする。

補助金の額

①正社員 一人当たり月額10万円以内とする。

ただし、町外から住民票の移動を伴い町内に居住する被雇用者の場合は月額13万円以内とする。

②パート 一人当たり月額5万円以内とする。

ただし、町外から住民票の移動を伴い町内に居住する被雇用者の場合は月額7万円以内とする。

留意事項

○ 補助事業者は、起業支援事業と雇用創出支援事業の両方に申請することができるものとする。

○ 起業支援事業について、その申請対象期間は、起業の日から2年以内とする。ただし、申請年度内に起業する場合は、起業前に申請することができるものとする。

○ 雇用創出支援事業について、同一の補助対象事業者が連続して申請できる年数は、新たな従業員の雇用を伴う場合に限り、最初の申請年度から3年以内とする。

○ 雇用創出支援事業について、申請年度内に補助対象となる雇用期間が上限に満たない場合には、翌年度に残りの月数を補助対象となる雇用期間として申請することができるものとする。

○ 補助金の交付決定前に着手した事業は補助対象外とする。

補助金要綱・申請様式

1.H30三島町起業・雇用創出支援事業補助金【概要】(2018.4.1施行)(PDF)

2.H30三島町起業・雇用創出事業補助金交付要綱(2018.4.1施行)PDF)

3.H30三島町起業・雇用創出事業補助金申請書関係書類(PDF)

4.H30三島町起業・雇用創出事業補助金申請書関係書類(WORD)

 

お問合せ先

地域政策課

所在地:〒969-7511 福島県大沼郡三島町大字宮下字宮下350 TEL:0241-48-5533 FAX:0241-48-5544

MAIL:seisaku@town.mishima.fukushima.jp

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